地方職員共済組合 愛知県支部

地方公務員の年金の種類について

１．厚生年金保険制度

（１）老齢厚生年金

老齢厚生年金は、原則として被保険者期間等が１０年以上（※）ある方に６５歳から支給されます。 ただし、当分の間は、特例により、被保険者期間（共済の被保険者期間と民間の被保険者期間を合算した期間です。）が１年以上ある方が被保険者期間等を１０年（生年月日に応じて経過措置があります。）以上（※）有する場合は、「特別支給の老齢厚生年金」が生年月日に応じた支給開始年齢から６５歳まで支給され、６５歳に達すると、新たに「本来支給の老齢厚生年金」が支給されます。
なお、６５歳に達したときには、原則として、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されます。
（※）受給資格期間は、平成29年8月1日から25年から10年に短縮されました。

（２）障害厚生年金

障害厚生年金は、被保険者である間に初診日がある傷病により、障害認定日において、障害等級が厚生年金保険法に定める１級、２級又は３級の障害の程度（障害者手帳の障害等級ではありません。）に該当する障害の状態になったときに支給されます。
なお、障害等級が１級、２級の障害の状態になった場合は、原則として、日本年金機構から障害基礎年金が支給されます。
また、障害手当金は被保険者である間に初診日のある病気等で、「障害厚生年金が支給されない程度の一定の障害状態」に該当する場合に支給される一時金です。

（３）遺族厚生年金

被保険者、障害等級が１級若しくは２級の障害厚生年金等の受給権者、老齢厚生年金等の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給されます。
なお、遺族厚生年金の支給を受けることができる方が、子のある配偶者又は子の場合には、原則として、日本年金機構から遺族基礎年金が支給されます。

2.年金払い退職給付

共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として、平成27年10月1日から創設されました。これは、地方公務員の退職給付の一部として設けられるもので、「退職年金」・「公務障害年金」・「公務遺族年金」の3種類の給付があります。

厚生年金の制度について

地方職員共済組合の年金制度については、地方職員共済組合本部のホームページを参照してください。