個人情報保護について

地方職員共済組合の個人情報保護の考え方

地方職員共済組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員及び年金受給者の皆様並びにこれらの方々のご家族に関する個人情報の保護について、これまでも特に留意してきましたが、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)の施行を受けて、同法に基づく措置を的確に講じつつ、当組合が保有する個人情報の保護に万全を期します。

  1. 1 個人情報の利用目的
    当組合の業務は、地方公務員等共済組合法等の法令によって定められています。個人情報は、もっぱら当該法令に定められた短期給付、長期給付、福祉事業等に関する業務を的確に行うために必要な限度において利用します。
  2. 2 役職員の責務
    当組合のすべての役職員は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法を遵守しつつ、個人情報保護のために必要かつ十分な行動を取ります。
  3. 3 個人情報を適切に利用するための措置
    (1) ルールの設定
    当組合は、個人情報の漏えいや不適切な利用がないようにするため、個人情報の取扱いについての内部的なルールを設定し、これを確実に守るようにしてきました。これからも、個人情報の取扱いについて常にルールの見直しを行い、必要なルールを整備しておくようにします。
    (2) ルールの確実な実行
    当組合は、業務執行上の管理・監督を適切に行い、個人情報を取り扱う者がルールを確実に守るようにします。また、個人情報保護に対する役職員の意識を高めることにも努力し、かりそめにも、業務目的以外に情報にアクセスしたり、情報を持ち出したりすることが起こらないようにします。
    (3) 個人情報保護を徹底する風土の醸成
    当組合の組織全体として個人情報保護を徹底する風土を醸成するように努めます。
    (4) 個人情報保護組織の設置
    当組合は、個人情報保護を徹底するため、「個人情報保護委員会」を設け、定期的に開催し、当組合における個人情報保護の状況を点検するとともに必要な改善、是正等を行います。
    また、個人情報保護に関し指導的立場で責任を持つ「個人情報保護管理者」を置き、組合内部の個人情報の保護体制の実施、運用等についての監督などを行います。
    (5) 業務委託先に対する措置
    当組合の業務委託先についても、個人情報保護のため必要かつ十分な措置を講じます。
  4. 4 ご本人との対応
    (1) 保有個人データの開示等
    ご本人から本人が識別される保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等を求められたときには、個人情報保護法に基づき、適切に対応します。
    (2) 苦情への対応
    個人情報の取扱いに関する苦情については、当組合の全組織をあげて適切かつ迅速な対応に努めます。また、当組合の組織のうちいずれの部門にかかわる苦情であっても受け付ける窓口を設けます。

平成17年4月1日
地方職員共済組合

 

地方職員共済組合愛知県支部における個人情報の取扱い

地方職員共済組合個人情報保護規程

地方職員共済組合愛知県支部が取り扱う個人情報保護に関する細則

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地方職員共済組合 愛知県支部

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