長期給付事業の紹介

地方公務員の厚生年金の種類

1.老齢厚生年金

老齢厚生年金は、原則として被保険者期間等が10年以上(※)ある方に65歳から支給されます。 ただし、当分の間は、特例により、被保険者期間(共済の被保険者期間と民間の被保険者期間を合算した期間です。)が1年以上ある方が被保険者期間等を10年(生年月日に応じて経過措置があります。)以上(※)有する場合は、「特別支給の老齢厚生年金」が生年月日に応じた支給開始年齢から65歳まで支給され、65歳に達すると、新たに「本来支給の老齢厚生年金」が支給されます。
なお、65歳に達したときには、原則として、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されます。
(※)受給資格期間は、平成29年8月1日から25年から10年に短縮されました。

2.障害厚生年金

障害厚生年金は、被保険者である間に初診日がある傷病により、障害認定日において、障害等級が厚生年金保険法に定める1級、2級又は3級の障害の程度(障害者手帳の障害等級ではありません。)に該当する障害の状態になったときに支給されます。
なお、障害等級が1級、2級の障害の状態になった場合は、原則として、日本年金機構から障害基礎年金が支給されます。
また、障害手当金は被保険者である間に初診日のある病気等で、「障害厚生年金が支給されない程度の一定の障害状態」に該当する場合に支給される一時金です。

3.遺族厚生年金

被保険者、障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金等の受給権者、老齢厚生年金等の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給されます。
なお、遺族厚生年金の支給を受けることができる方が、子のある配偶者又は子の場合には、原則として、日本年金機構から遺族基礎年金が支給されます。

このページのトップへ

地方職員共済組合 愛知県支部

共済年金グループ
TEL052-954-6633(ダイヤルイン)
FAX052-951-8201